宮代町議会 2023-02-24 02月24日－04号
現在の進捗状況でございますが、用地交渉を進めておりまして、事業認可以前に取得した土地を含めまして全体対象面積4,706平方メートルに対し、1,354平方メートル、率にして28.8％が買収済みとなっております。 建物等が当たる土地につきましては、５件の物件調査が完了しております。設計調査につきましては、電線を地中化する電線共同溝の詳細設計を実施中でございます。
現在の進捗状況でございますが、用地交渉を進めておりまして、事業認可以前に取得した土地を含めまして全体対象面積4,706平方メートルに対し、1,354平方メートル、率にして28.8％が買収済みとなっております。 建物等が当たる土地につきましては、５件の物件調査が完了しております。設計調査につきましては、電線を地中化する電線共同溝の詳細設計を実施中でございます。
「ＳＴＯＰコロナ」水稲経営次期作支援事業は、米価暴落の農家への支援策として、対象面積1,000平方メートル当たり3,500円を1,257件の助成を行いました。また、「総合戦略」住宅リフォーム資金補助事業の利用者は、令和２年度804件から３年度1,011件と207件増え、事業効果も高くなり、市民への周知も広がりました。
◎山中昇教育部長 まず、ご質問の１点目、工事内容でございますけれども、工事の対象は４棟ある校舎のうち、一番北側の校舎、ＲＣ造３階建ての普通教室棟１棟、2,841平方メートルと屋外トイレ12平方メートルで、工事対象面積が合計で2,853平方メートルとなります。
対象面積が小さい、令和４年度以降の作付を行わないなどの理由から、対象者166人のうち53％に当たる88人からの申請があり、予算額350万円に対し、約57.9％に当たる202万6,200円を給付いたしました。
令和３年産米価下落の影響を受けた農家に対し、本年度、次期の水稲作付に要する種苗費相当額を支援するものとして、交付対象面積1,000平方メートル当たり3,500円の支援を行うとともに、米農家の所得の安定化策として案内文書を同封し、国の水田活用直接支払交付金を活用した飼料用米や麦及び大豆等への転作や水田を畑地化し、野菜等の高収益作物への転換を検討するよう農家へ働きかけをしております。 以上です。
主な質疑では、「「ＳＴＯＰコロナ」水稲経営次期作支援事業について、地域別の助成対象面積を伺いたい。」との質疑に対し、農業振興課長から、「熊谷地域が約825ヘクタール、大里地域が約230ヘクタール、妻沼地域が約365ヘクタール、江南地域が約167ヘクタールである。」旨の答弁がなされました。
４点目として、助成金額については、交付対象面積1,000平方メートル当たり3,500円と聞いておりますが、その設定根拠について。 以上４点、よろしくお願いいたします。 ◎松岡八起産業振興部長 御質疑にお答えいたします。
加須市では、同じ目的で稲作農家の事業継続を支援するために、次期の水稲作付に向けた種苗費相当額を交付するとして、交付対象面積10アール当たり3,500円、交付上限100万円の経営安定・自給力向上事業に約２億9,000万円の補正予算が組まれました。また、春日部市では、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して、同じく10アール当たり3,500円の水稲経営次期作支援事業が組まれています。
また、交付対象面積につきましては、令和３年度の営農計画書に記載のある主食用水稲生産の目安の面積、または水稲作付面積のいずれか小さいほうの面積としております。 制度設計した時点では、これらの要件を満たす対象者につきましては約200件、面積につきましては約100ヘクタールを想定しております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。
〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 支援の内容でございますけれども、それぞれの市に確認いたしましたところ、水田の対象面積に対して、伊奈町と同じように10アール当たり3,500円を支給するというものでございます。 ○栗原惠子副議長 ４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員） ありがとうございます。
なお、次期主食用米作付応援事業補助金につきましては、11月末現在ではございますが、対象者の約77％、対象面積で申しますと、約92％に当たる農家の方から申請をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 山下秋夫議員。 ◆１番（山下秋夫君） ありがとうございました。 本当に農家の方、今困っております。
対象人数は約500名で、対象面積は約270万平方メートルとなる見込みでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員） ご答弁のとおり、当方の質問通告後に早速議案第71号の差し替えがあり、水稲経営次期作支援事業として952万7,000円を計上していただいたこと、心より御礼申し上げます。
まずは感謝申し上げますが、当施策の目的、経緯、支払要件、対象農家、対象面積、支援金額の根拠、申請手続、周知方法等について質疑いたします。 ○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長 議案第69号 令和３年度行田市一般会計補正予算についてお答え申し上げます。
なお、対象者といたしましては、現在町内の米作りを行っております農家さん378人を予定しておりまして、対象面積といたしましては、最大で約295ヘクタールを予定しているところです。
次に、住居地を除く青地にする面積と地権者数につきましては、農地保全エリアの対象面積は７万5,971㎡で、地権者数は46世帯となっております。 次に、懇談会で出された住民の意見や意向につきましては、開発の内容、交通網の整備要望、農業後継者の課題などの意見等が出されております。
（１）負担金対象面積の把握方法と管理者が認める徴収猶予の具体的な範囲について、答弁をお願いいたします。公共下水道の受益者負担金は、土地の面積に負担金単価を乗じて計算されます。この土地の面積の把握をどのように行うのか。さらに、土地所有者の承諾をどのようにされるのか。
当時は、溶融炉がもてはやされ、150トンの炉を２炉造るような計画でないと国・県の補助金がつかないということで、平成20年のごみ処理基本計画では東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、現ときがわ町でありますが、都幾川村、玉川村、そして川島町、東秩父村で対象人口20万3,000人、対象面積320平方キロメートルの広域ごみ処理計画を作成したわけです。
それから、補助対象面積はどれぐらいあるのか。それから、あと対象農業者の数ですね。それから申請、これは手挙げ、またはどういう形で農業経営者にお知らせするのか。申請方法。それから、いつからいつまで申請期間を取るのか。それから、申請後、いつからいつまでにお支払いをするのか。 それから、やはり年度途中で、これだけの予算ですので、せっかくいただいたお金ですから執行率、限りなく100％にしていただきたい。
初めに、用地借上料の位置、面積、用地所有者でございますけれども、場所につきましては大字加納地内の桶川市こども公園わんぱく村の用地借上料を計上したもので、対象面積につきましては１万1,935.41平方メートルでございます。 次に、用地所有者につきましては、公園に隣接しております宗教法人でございます氷川神社でございます。
次に、議案第19号 令和２年度深谷市一般会計補正予算（第８号）のうち、当委員会関係部分でありますが、農業振興地域整備推進事業について具体的な数字を用いた説明をとの質疑に対し、交付要件が厳しくなり、令和２年度で対象となった協力金は経営転換協力金の２戸のみで、対象面積65アールに対する交付額は９万7,500円である。